1997-02-10 第140回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○仙谷委員 実は、以前厚生省で、日本メディカル給食協会とか寝具協会というのが規制なき規制をつくって、業者そのもの、つまり給食業者そのものをどうのこうのするのではなくて、医療機関、病院に対して、ストライキの代行保証のない給食業者を入れてはいかぬよ、寝具の業者を入れてはいかぬよ、こういうことをやって、ほとんどがメディカル給食協会に入っておった。大問題になりましたね。
○仙谷委員 実は、以前厚生省で、日本メディカル給食協会とか寝具協会というのが規制なき規制をつくって、業者そのもの、つまり給食業者そのものをどうのこうのするのではなくて、医療機関、病院に対して、ストライキの代行保証のない給食業者を入れてはいかぬよ、寝具の業者を入れてはいかぬよ、こういうことをやって、ほとんどがメディカル給食協会に入っておった。大問題になりましたね。
小泉厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで私が述べてきたような理由で私は日本病院寝具協会の元理事長であります村田士郎氏、及び日本メディカル給食協会会長中村清彦両名は評議員として不適格ではないかというふうに考え、評議員から除くべきではないかというふうに私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○渡辺孝男君 この評議員の中に寄附を行った日本病院寝具協会の村田士郎理事長とメディカル給食協会の中村清彦会長が入っているようですが、間違いありませんか。
○渡辺孝男君 この財団に社団法人である日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会より寄附金が入っていますが、その金額は幾らですか。
三番目の社団法人日本メディカル給食協会でございますが、病院食の提供に関する調査研究及び技術開発事業、病院食の提供に関する教育研修事業並びに情報提供事業、四番目といたしまして病院食の受託に関する代行保証事業等を行っております。 最後に、日清医療食品株式会社でございますが、これにつきましては病院における患者の食事提供業務を行う株式会社、このように承知をいたしております。
さて、次にお伺いしたいんですが、日清医療食品、日本医療食協会、日本メディカル給食協会、日本病院寝具協会、この四つにつきまして、企業、団体事業の概要を御説明願います。
○志位委員 それでは、総理にお聞きしたいのは、献金を出した政治連盟の母体となった日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会について、総理がどう認識されているかという問題であります。 マスコミの報道では、総理は、献金について問われて、正式に政治資金として届け出をしてあるとした上で、二つの団体に問題があるのならともかく、僕はどうしてそういうふうに聞かれるのかわからないと述べたと伝えられました。
日本寝具協会については政治連盟から出ている、メディカル給食協会の政治連盟から出ている、そのメディカル給食協会の最大手の企業会員である日清医療食品が公取から摘発されていると言ったのです。そして、この日清医療食品というのはメディカル協会の中の市場の大体三割ぐらいを占めているのですから、やはりそういう有力企業からの金が回ったということは言えるわけですよ。
それと日本医療食協会とは別の、日本メディカル給食協会というものと日本医療食協会というものは別なものだということをよく御承知の上で、そこを混線してお話しになっておられる。 病院寝具政治連盟について、確かに私は受けているということを申し上げております。また、日本メディカル給食協会から政治資金を受けたということも申し上げております、日本医療食協会から私は政治資金を受けているのではございません。
先ほど出ました日本病院寝具協会あるいは日本メディカル給食協会あるいは日本ダイアパー事業振興会、これらはいずれも業務代行保証を行っている公益法人であります。つまりは、会社が何かの事情でサービス提供ができないときにかわりにだれかやってくれる、そういう保証を持っていないと仕事に参入できないという仕組みをつくり上げて、そしてこれらの協会に高い費用を払って入らなければいけない。
なお、メディカル給食協会及びダイアパー事業振興会につきましては、今までのところ、この代行保証の問題について特に具体的に問題があるというような形では私どもは認識をしておりません。 ただ、いずれにいたしましても、公正な取引というものが損なわれないよう今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
また、今公取の方の話を伺っておりまして、日本医療食協会と日本メディカル給食協会が混線をされておるように思います。私は確かに日本メディカル給食政治連盟から献金を受けております。そして、それは九〇年と九三年でありますが、独禁法違反の疑いで勧告を受けたのは日本医療食協会という別の団体のように今公取のお話があったように思います。ただ、いずれにしても、こういうことは私自身うれしい話ではございません。
橋本総理と小泉厚生大臣は、岡光前事務次官が利益供与を受けた小山氏の関連会社ジェイ・ダブリュー・エムの大株主が関係する日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会から政治献金を受けているとのことでありますが、そのことが岡光氏の処分を鈍らせたのではないかという見方もあります。 私は、福祉行政の周辺に政治連盟をつくり、そこから政治資金を得るという仕組みがあることを今回の事件で初めて知りました。
私は、日本メディカル給食協会、日本病院寝具協会、この二つの定款と設立の経過を拝見いたしました。例えば寝具協会について言えば、診療報酬の中で寝具の取りかえが点数化される、そういった時期に、いたずらに過当競争に陥る危険を避けるために、関係官庁、医療機関等と「密に連絡をとり」、そう述べて、政治連盟を結成し、そしてこれぞと思う政治家に献金を行う。そのお一人があなたじゃありませんか。
それから、新聞でも報道されましたように、日本メディカル給食協会の「諸外国におけるセンター化方式による患者給食供給システムの実態調査」、これに厚生省の課長補佐を初め関係者が、九二年、九三年の二度にわたって欧米視察旅行に行っております。しかも、この外国旅行の旅費は全額同協会持ちということであります。関係業界と官僚の癒着、これに対する社会的な批判が大変強いわけであります。
私もセンター方式のところを見てまいりましたが、これは同じく大阪府下の河南三市給食協会でありますが、これは三千食がまなんですね。わずか二人でやっております。プロペラで撹件をするものでありますから、これにうどんだとかそういうものが絡みついてかすが残る。搬送するベルトにはウジ虫がわく。何ぼ手入れをしようにも行き届かない。
ですから給食協会とかそこら辺、もう少しきちんとした整備をやって、学校の先生が教育じゃなくて資材の買い付けに当たっているんでは困るのであって、そこら辺は改善をしてもらいたい、こういうふうに思うのですが、以上二点だけ。
そういうことをもし冷凍食の給食協会がやろうとすることをもしこの厚生省でじっと見ておるとすれば、（「見ているんじゃない、許可しているんだ。」と呼ぶ者あり）許可しているなら三倍を許していることになるわけですよ。暴利をやらせていることになるわけですよ。だから、その辺の見解は非常にぼくはやらないともういかぬぎりぎりのところに来ているんだと思うのだ。
そこで私のお尋ねしたいのは、そういうことになったからといってこの給食を日本食堂に委託をしたり、あるいは学校給食協会に委託をするようなことはないでしょうね。
そこで私のお尋ねしたいのは、そういうきびしい、きめこまかい規定があるのにもかかわらず、ある病院においてはすでに日本食堂なんかに委託をして病院給食の不採算性を切り抜けたいと考えておったり、あるいは学校給食協会におまかせをして給食面からの病院不採算性を克服したいというような動きがあり、そういうことが公的医療機関の中で検討されている。
私どもは、先ほど大臣も御指摘になりましたが、病院給食はまさに医療の一環でございますので、そういった意味におきまして、たとえば給食協会などに一般の給食のような形で委託させるというようなことは好ましくない、そういうふうに思っております。
そういうことも含めて、やはり文部省自身にもこの米飯給食の問題については基本的な考え方の置きどころを——これはかって、ちょっと古い話になりますけれども、学校給食協会のあり方について、本委員会でもずいぶん議論をしたことがありましたね。そういう議論は別として、やはり現実にわずかばかりの実験校の問題が、いまの報道からいくと三分の一程度だというのは非常に残念な実態だと思うのです。
すなわち、戦後の混乱期におけるＭＳＡ協定によるアメリカの余剰農産物を受け入れ、今日依然として実施を強行しておるが、給食用として、学校並びに取り扱い機関である給食協会の運営等、改善の必要があると思う。
○国務大臣（愛知揆一君） まず第一の、とこで調べたかということは、文部省と、それから御承知のように日本給食協会というものがございますが、ここで掌握いたしております。そしてそこでの調べでは、いまも確かめましたところ、大体一年以内が原則であって、しかし、中にはそれ以上経過しておるものもある。
○中澤委員 では、全然中央の学校給食協会というものは地方へ出してしまえばあとは無責任なんですね。何したってかまわないというわけですね。横流ししようが、勝手にうちへ持っていって馬にくれてしまおうが、そういうことは全然中央は関知しないということですか。
の総量から比べても、相当これにはまだ日本国内の酪農振興という問題はその面でも力を入れていかなければならぬと思うのでありますが、今国内産の二千トンを供給するについて、農林省で指導されておるのは、やはり明治とか、森永とか、雪印といった、そういう大手のものか、それとも地域においてある程度供出し得る範囲のものは、それを現地調達の形において、これはどういうふうに取り扱われておるかわかりませんけれども、例の給食協会
これをなぜ、強いて輸入品に待つかというと、輸入された酪農型品はそれぞれ文部省の外郭団体と申しますか、文部省の関係の学校給食協会その他、教育委員会、これらの大きな財源になつておるように私は聞いております。でありますから、これらの協会の維持のために輸入の酪農製品というものを削られることは、これらの協会の維持費が出て来なくなるというようなことが、これは一つの大きな力になつておるように聞いております。